郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
また、巣の中の卵やひなは、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、県知事から有害鳥獣駆除の許可が下りた場合のみ捕獲または採取が可能であるとしております。長年にわたりカラスとの知恵比べをしても効果が薄いのであれば、個体数を減らす有効策として県知事の許可を得て、卵やひなのうちに対応すべきと思いますが、当局の考えを伺います。 続いて、（仮称）カラス対策協議会について。
また、巣の中の卵やひなは、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、県知事から有害鳥獣駆除の許可が下りた場合のみ捕獲または採取が可能であるとしております。長年にわたりカラスとの知恵比べをしても効果が薄いのであれば、個体数を減らす有効策として県知事の許可を得て、卵やひなのうちに対応すべきと思いますが、当局の考えを伺います。 続いて、（仮称）カラス対策協議会について。
質問の第２は、蜂駆除についてでございます。 夏から秋にかけて、蜂による事故や被害を耳にします。市では、防護服を貸し出すなど実施しておりますが、高齢者などはなかなか活用できないのが実態ではないでしょうか。そこで、市が駆除の窓口を設け、解決する体制などを整備し、市民の安全・安心を守るべきと考えますが伺うものであります。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。
大項目３、有害鳥獣の駆除と活用について。この課題については、同僚議員が既になされていますので、ここで私は有害鳥獣の被害に対する抜本的な解決のための個体数の適正管理と有害鳥獣の有効活用について、以下質問いたします。 有害鳥獣の対策と、国、県への要望についてお伺いいたします。熊、イノシシ、鹿、猿などによる人的被害や農作物への被害が毎日のように報じられています。
そういう中で、県としてエリア分けをしたり、環境への被害をもたらす鳥獣ごとに駆除を事業者へ委託する動きがございます。 本市も今後、令和６年度の目標達成に向けて、同様な取組が必要ではないかと思います。
減額となった主な要因といたしましては、12節委託料におきましての被害木伐倒業務委託料の減でございまして、主な経費は、春秋２回の松くい虫被害木の調査業務委託料114万4,000円、伐倒駆除業務委託料248万4,000円を計上しております。 続きまして、説明資料は68ページになります。 ５目治山事業費166万9,000円を計上するものでございます。前年比1,303万1,000円の減額となっております。
また、駆除方法につきましては、手作業による引き抜きが有効な手段であり、８月から10月にかけての種子がない時期に月１回程度の継続した作業が必要であるとのことであります。 なお、駆除は原則として繁殖している土地の所有者が対応することではあるが、根絶には詳細なモニタリングと計画的かつ継続的な対策が必要である。
旧市内を含めた10の行政センター管内で駆除されるなど、イノシシの急激な増加や生息範囲の広域化が顕著に表れた１年だったと言えます。 今年の状況といえば、昨年ほど多くはないようですが、それでもやはり湖南町、熱海町、中田町を中心に野生鳥獣による農作物への被害や目撃情報は一定数報告されているようです。
市内では既に街路樹が枯れて倒れるなどの被害が相次いでいて、専門家は車や歩行者に倒れかかるおそれもあるとして、早急に生息状況を調べ駆除する必要があるとしています。 国内で初めて見つかったというこのカミキリムシは、中国南部などを中心に生息する大型カミキリムシ（サビイロクワカミキリ）とされています。
鳥獣被害が年々増加しているのに伴い、電気柵やくくりわなを仕掛けて駆除を行っており、農作物被害は一定程度抑制をされていると評価しておりますが、個体数の調整機能には至っておりません。イノシシの出産は、現在年に２回から３回であり、１回の出産に対して７頭から８頭出産すると言われます。
平成30年の調査では、特定外来生物であるブラックバスなどが発見されておりますが、全てを駆除することは困難であり、その対応策について引き続き研究してまいります。 次に、生態系保全の市民意識の醸成についてであります。近年の特定外来種生物への関心の高まりから、生態系を学ぶ機会を設けることは必要であると認識しております。
６款１項３目農業振興費215万2,000円の減額につきましては、説明欄２行目、有害鳥獣駆除費の確定によるものであり、５目農地費312万5,000円の減額は、説明欄にありますそれぞれの事業費確定に伴う減額であります。 次に、７款１項３目観光費311万8,000円の減額につきましても、それぞれ事務事業費の確定に伴う減額であります。 次に13ページ。
町内でもイノシシの農作物の被害も多くて、令和元年度の決算額では、被害防止のための牧柵設置で375万円、駆除捕獲に対して988万円支出しています。そして、捕獲されたイノシシは出荷制限もございまして、活用されなく処理されているのが現状です。 多くの住民にとって現在は厄介者のイノシシでありますが、古くからは森の恵みであり、食されてきた経過もございます。
主な経費は、春、秋２回の被害木の調査業務委託料、伐倒駆除業務委託料となってございます。 続きまして、５目治山事業費でございます。1,470万円を計上するものでございます。前年比1,415万円の増額となっております。増額となった主な要因といたしましては、14節工事請負費の計上によるものでございます。主な経費は、12節委託料で治山工事実施設計業務委託料を計上いたします。
そういうことでございますので、町で８基買っていただいたんですけれども、駆除のほうに、そういうことで１基10万近くなるということで、町でもあと10基ぐらい用意してほしいなとは思っているんですけれども、町の負担も容易じゃないと思いますので、ぜひ半額ぐらい補助してもらって、10基ぐらい要望ある人に買っていただきたいという思いでおるんですが、その件についてひとつお願いいたします。
そこで、害虫駆除についてでございます。害虫駆除対応策の見解をお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（菅野安彦君） 白沢地区のご質問でありますので、私のほうから答弁申し上げます。 議員おただしのとおり、高松げんき桜街道でございますが、19年が経過いたしまして、桜の生育状況にばらつきが発生しているところでございます。
私も９月に実は有害駆除について質問させていただいていますが、さらに、お尋ねをいたします。 狩猟免許保有者の方々にとっても、頑張っておられますが、高齢化しているのが現状であります。それらに鑑みまして、わなや銃などの狩猟免許保持者の今後の育成、どのように進めてまいりますのか、お尋ねをいたします。 ○菅原修一議長 井上産業部長。
そして、有害鳥獣駆除の省力化、猟銃免許取得者の高齢化によって負担軽減が求められています。そのため、遠隔操作での捕獲や捕獲確認をスマートフォンなどでできる遠隔操作型のシステムや、追い払い効果のあるＩＣＴ機器があります。本市も伊達市鳥獣被害防止計画によってＩＣＴの活用が計画がされていますが、モデル事業として執行するなどの考えがあるのか、お伺いします。 ○副議長（菊地邦夫） 産業部長。
まず、被害というか状況についてでございますが、令和２年度の捕獲頭数から申し上げますと、有害駆除及び狩猟期間の駆除を踏まえますと、175頭の捕獲、比べまして例えば最初に捕獲ができた平成29年が全体で45頭であったということを考えますと、ここ数年で生体数の増加が想定されるような状況でありまして、古川議員のご認識のとおり、大変緊張感がある状況になっているという認識でございます。
また、駆除の作業負担が軽減できるドローンによる新たな防除手法が普及してきたことから、ＪＡや事業者等と効率的、効果的な防除支援について検討してまいります。 ○菅原修一議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 ありがとうございます。今答弁にありましたとおり、市としても回覧等での注意喚起、それから、防除支援体制の構築をよろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、４つ目としては、駆除目的で捕獲された、捕獲機等で捕獲された猫という４条件がございます。 ただいま議員からお質しあった件については、まず、第一義的には里親を探していただくということでお願いをしております。どうしても見つからない場合については引取りをするということでございます。 ○議長（高橋一由） 池田議員。 ◆４番（池田英世） 結構そういった事例が多くあるという状態です。